原状回復工事は、賃貸物件の退去時に行う工事ですが、店舗と居住用ではその内容に大きな違いがあります。名古屋で店舗を経営されている方、テナント退去を検討されている方に向けて、この記事では店舗の原状回復工事が居住用とどのように異なるのか、費用、範囲、注意点などを詳しく解説します。

店舗の原状回復工事は居住用とどう違う？

原状回復工事と聞くと、マンションやアパートなどの居住用物件を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、店舗物件でも原状回復工事は必要です。しかも、居住用とは異なる点が多々あります。

まず、大きな違いとして、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は居住用物件を前提としており、店舗・テナント用物件には直接適用されません。居住用では経年劣化や通常損耗（普通に使用していれば生じる傷や汚れ）は貸主負担が原則ですが、店舗の場合は契約特約により、通常損耗や経年劣化も含めて借主が負担するケースが大半です。詳しくは国土交通省の公式ガイドラインで居住用の基準を確認できますが、店舗では賃貸借契約書の内容が優先されることを理解しておきましょう。

費用の違い

店舗の原状回復工事は、一般的に居住用よりも高額になる傾向があります。これは、店舗特有の設備（厨房設備、特殊な内装など）の撤去や復旧が必要になる場合があるためです。また、店舗の面積が広い場合も、費用が高くなります。

具体的な費用相場（坪単価）は以下の通りです（2026年1月時点の目安）。

• 小売店：3万円〜8万円/坪
• 飲食店：5万円〜50万円/坪（厨房設備の撤去やスケルトン戻しが必要な場合は高額になります）
• オフィス：3万円〜15万円/坪

※費用相場は市況により変動します。実際の見積もりは複数の業者にご相談ください。

商業施設内の店舗やスケルトン戻しが必須の場合は、さらに高額になることがあります。

工事内容の違い

居住用の原状回復工事は、主にクリーニング、クロスの張替え、設備の軽微な補修などが中心です。一方、店舗の場合は、以下のような工事が必要になることがあります。

• 内装の撤去：造作された壁、間仕切り、カウンターなどを撤去します。
• 設備の撤去・移設：厨房設備、空調設備、照明器具などを撤去または移設します。
• 電気・給排水設備の復旧：電気配線や給排水管などを元の状態に戻します。
• スケルトン工事：内装を全て取り払い、コンクリート打ちっぱなしの状態に戻す工事です。

店舗を借りている場合の注意点

店舗を借りているテナントは、退去時に原状回復義務を負います。民法621条では、賃借人は賃貸借契約終了時に「賃借物を原状に復する義務」を負うと規定されています。契約書の内容をよく確認し、どこまで原状回復する必要があるのかを把握しておくことが重要です。特に以下の点に注意しましょう。

• 契約書の内容を確認：原状回復の範囲、費用負担、特約事項などが記載されているか確認しましょう。店舗物件では、原則として借主（テナント）が100%費用を負担します。
• オーナーまたは管理会社と協議：どこまで原状回復する必要があるのか、事前にオーナーまたは管理会社と協議しておきましょう。
• 退去タイミングの確認：愛知県・名古屋市における店舗物件の解約予告期間は一般的に3〜6ヶ月です（契約内容により異なります）。居住用（1〜3ヶ月）より長いため、早めの準備が必要です。また、原状回復工事は退去日（明け渡し日）までに完了させる必要があります。
• 複数の業者から見積もりを取る：費用を抑えるために、複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。

ポイント：オーナーによっては、造作物をそのままにしておいて良い場合があります。事前に確認することで、無駄な工事費用を削減できる可能性があります。

居抜き退去・造作譲渡とは？

「居抜き退去」または「造作譲渡」とは、店舗の内装や設備（造作物）をそのまま次のテナントに引き継ぐことです。この方法を利用すれば、スケルトン戻しの費用を大幅に削減できる可能性があります。

居抜き退去のメリット

• 原状回復費用の削減：内装や設備の撤去費用が不要になります。
• 造作譲渡料の獲得：次のテナントから造作譲渡料を受け取れる場合があります。
• 退去期間の短縮：大規模な工事が不要なため、スムーズに退去できます。

居抜き退去の注意点

• 貸主の承諾が必須：必ず貸主（オーナー）の承諾を得る必要があります。
• 次のテナントが見つからない場合：居抜きでの引き継ぎ先が見つからなければ、結局スケルトン戻しが必要になります。
• 造作物の状態：老朽化した設備は引き継ぎが難しい場合があります。

スケルトン工事とは？

スケルトン工事とは、店舗の内装を全て撤去し、コンクリート打ちっぱなしの状態に戻す工事です。これは、次のテナントが自由に内装をできるようにするため、または物件の価値を維持するために行われます。スケルトン工事は、原状回復工事の中でも大規模な工事となり、費用も高額になります。

原状回復トラブルの相談先【名古屋・愛知県】

原状回復工事に関してトラブルが発生した場合、以下の公的機関にご相談いただけます。

名古屋市消費生活センター

• 電話：052-222-9671（消費生活相談）
• 受付時間：月曜日〜金曜日 9:00〜16:15（祝日・年末年始を除く）
• 公式サイト：名古屋市消費生活センター情報ナビ

※詳細な所在地・受付時間等は、上記公式サイトで最新情報をご確認ください。

愛知県消費生活総合センター

• 電話：052-962-0999（消費生活相談）
• 受付時間：平日 9:00〜16:30、土・日 9:00〜16:00（祝日・年末年始を除く）
• 公式サイト：愛知県消費生活総合センター

※詳細な所在地・受付時間等は、上記公式サイトで最新情報をご確認ください。

※契約内容や特約の有効性について疑問がある場合は、早めに専門機関にご相談ください。相談先の情報は変更される可能性がありますので、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください（情報確認日：2026年1月1日）。

原状回復工事に関するQ&A

Q1. 原状回復工事の費用は誰が負担しますか？

A. 店舗の場合、原則として借主（テナント）が負担します。居住用物件とは異なり、通常損耗や経年劣化も含めて借主負担となるケースが大半です。ただし、契約内容によっては、貸主と借主で費用を分担する場合や、貸主が負担する場合もあります。契約書の特約をよく確認しましょう。

Q2. 契約書に「現状回復」と記載されている場合、どう解釈すれば良いですか？

A. 「現状回復」は「原状回復」の誤記として使われることがあります。法律用語としては「原状回復」が正式であり、民法621条に「賃借物を原状に復する義務」と規定されています。契約書に「現状回復」と記載されている場合でも、通常は「原状回復」と同じ意味で解釈されますが、不明な点はオーナーまたは管理会社に問い合わせて、具体的にどこまで復旧する必要があるのかを確認するようにしましょう。

Q3. 特約の有効性について教えてください。

A. 契約書の特約は原則として有効ですが、消費者契約法に違反する内容（借主に一方的に不利な条項など）は無効となる可能性があります。ただし、事業者間の賃貸借契約（店舗テナント契約）には消費者契約法は適用されません。そのため、店舗契約の場合は特約がより広く有効と解釈される傾向にあります。特約の内容次第では争点になり得ますので、疑問がある場合は国土交通省ガイドラインおよび消費生活センター等の相談窓口でご確認ください。

Q4. 原状回復の範囲が曖昧な場合、どうすれば良いですか？

A. 契約書の記載が曖昧な場合は、退去前にオーナーまたは管理会社と立ち会いを行い、どこまで原状回復するかを明確にすることが重要です。書面で合意内容を残しておくと、後のトラブル防止に役立ちます。また、入居時の状態を写真で記録しておくことも有効です。

Q5. 居抜き退去を希望する場合、どのような手続きが必要ですか？

A. 居抜き退去を希望する場合は、まず貸主（オーナー）の承諾を得る必要があります。次のテナントが見つかった段階で、三者（退去テナント・入居テナント・貸主）間で造作譲渡に関する契約を締結します。居抜き物件の仲介を専門に扱う業者もありますので、活用を検討してみてください。

施工対応エリア

名古屋市全域

千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区

尾張地域

一宮市、春日井市、小牧市、瀬戸市、犬山市、江南市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町

三河地域

豊田市、岡崎市、豊橋市、刈谷市、安城市、西尾市、碧南市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町（一部遠方エリアは要相談）

※上記以外のエリアもご相談ください。

まとめ

店舗の原状回復工事は、居住用とは異なる点が多いため、注意が必要です。国土交通省のガイドラインは居住用を前提としており、店舗では契約書の特約が優先されます。通常損耗や経年劣化も借主負担となるケースが多く、費用も高額になる傾向があります。

契約書の内容をよく確認し、オーナーまたは管理会社と十分に協議することで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな退去・明け渡しを行いましょう。居抜き退去の選択肢も検討し、費用削減の可能性を探ることをお勧めします。

名古屋で店舗の原状回復工事をお考えの方は、契約内容の確認と早めの準備が重要です。疑問点がある場合は、消費生活センターなどの公的機関にご相談ください。